うめ酵素教室に参加してきました。

材料は，今が旬の梅の実（種と実に切り分ける）とグラニュ糖，少量の米麹。

一週間程，毎日朝晩手でまぜて，熟成を待ちます。

 

 

 

 

 

 

 

 

写真は二日目のうめ酵素のようす。

砂糖がほとんど溶けて，梅のエキスがたっぷりでてきました。

 

手間と時間をかけて作るスローフードは，

手の常在菌と，

ワクワクしながら，思いをかけながら作るこのプロセスで

よりおいしく体にも心にもいいものになるのですよ。

福岡からきて下さった講師の舞先生がおっしゃっていました。

 

この日は他にも，梅干しと，おからで作るお味噌の作り方も教えて頂きました。

 

たまたま，この日タイミングよく，福岡の藤本先生から，

庭でとれたという立派な梅が段ボール箱いっぱい届きました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

藤本先生，ありがとうございました！

早速，教わったばかりの梅干し作りにチャレンジ！

梅酒もつけ込みました。

 

 

 

 

 

 

 

この夏は梅づくしでスタートです。

おいしく育ちますように＾＾

staff  H

 

 

 

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敷金とは、借主（賃借人）の家賃不払い等の債務を担保するために、借主が貸主（賃貸人）に預けておく金銭のことです。

賃貸借契約に付随するものですが、賃貸借契約とは別個の契約とされています。

敷金は、賃貸借契約が終了し、借主が貸主に対し賃貸借物件を明け渡した後に、貸主から借主に返還されるものです（但し、家賃の不払いや原状回復費用等が発生していれば、敷金より差し引かれることになります。）。

 

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亡くなられた方（被相続人）に配偶者（夫や妻）がいれば、その配偶者は必ず相続人になります。

また、配偶者以外の相続人については、①子（養子を含みますし、非嫡出子（いわゆる婚外子）も含みます。）とその代襲相続人、②直系尊属（亡くなられた方の父母等）、③兄弟姉妹とその代襲相続人の順番で、①にあたる方がいなければ②が法定相続人となり、②にあたる方もいなければ③が法定相続人ということになります。

 

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当事務所までご連絡いただければ、予約を取らせていただき、直接、弁護士からご説明しますので、遠慮なくお問い合わせください。

その際、会社（企業）の規模やご相談の頻度の見込み件数等をお伺いしたうえで、顧問料の額についてもお伝えします。

もちろん、その場で顧問契約を締結するかどうかを判断する必要はございません。

とりあえず、顧問契約の内容や顧問料の額を聞きたいだけという場合でも、お気軽にお問い合わせください。

 

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婚姻によって氏を変更した夫または妻は、離婚すると、原則として、婚姻前の氏に戻ることになります。

ただし、離婚の日から３ヶ月以内であれば、「離婚の際に称していた氏を称する届」の届出を本籍地若しくは所在地の市町村役場に提出することにより、離婚後も婚姻時に使用していた氏を使い続けることができます。

なお、一度、「離婚の際に称していた氏を称する届」の届出をした後に、婚姻前の氏に戻す場合や離婚の日から３ヶ月を過ぎてから婚姻時の氏に戻す場合は、家庭裁判所の許可が必要になりますので、注意しなければなりません。

 

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当事務所HPのWordPressページについて、スマートフォンに対応できるようにしましたので、お知らせいたします。

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離婚して、両親の一方の氏が変わったとしても、何の手続もしなければ、子の氏は変わりません。

そのため、離婚により、婚姻前の氏に戻った一方が、その子の親権者になった場合、親の氏・戸籍と子の氏・戸籍が異なることになります。

その子が親権者の戸籍に移り、親権者の氏を称するには、子の住所地を管轄する家庭裁判所に子の氏の変更許可申立をして、裁判所の許可を得る必要があります。

なお、子が１５歳未満の場合には、法定代理人がその子を代理します。

 

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法律上の婚姻関係にない内縁配偶者に相続権は認められていません。

しかし、相続人が存在しない場合には、家庭裁判所に請求すれば、特別縁故者として遺産の一部または全部を分与することが認められることがあります。

また、民法上、配偶者と認められない場合でも、遺族年金等においては、配偶者と同様の扱いを受けられる場合があります。

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交通事故の被害に遭われた場合、どの段階で弁護士に相談したらいいのか、あるいは、相手方の保険会社から示談の提案があったが、その提案額が妥当なのかどうかを迷われる方もいらっしゃると思いますが、交通事故における損害賠償額の算定には、http://www.omura-law.jp/traffic.html　のページにあるように３つの支払基準があり、交通事故案件では、保険会社が、裁判例等により認められている損害賠償額よりも著しく低い額を提示してくる事例が散見されます。

したがって、適正な賠償額を獲得するためには、加害者側（保険会社）の提示額で満足せず、一度ご相談いただくことをお勧めします。 

なお、案外知られていないようですが、交通事故の被害に遭われた方、あるいは、そのご家族が自動車保険（任意保険）に加入しており、弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用の一部、あるいは、すべてをこの特約で賄うことができます。

 

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認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力の不十分な方は、不動産や預貯金等の財産を管理したり、介護等のサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割協議をしたりする必要があっても、自分でするのが難しい場合があります。

また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法等の被害に遭うおそれもありますので、このような判断能力の不十分な方を保護し、支援する制度です。

 

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