今般、顧問契約のパンフレットを作成したので、お知らせいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ご入用の方は、お電話若しくは資料請求フォーム（https://www.omura-law.jp/shiryo.html）にて、顧問契約パンフレットの送付を希望する旨ご連絡くださるようお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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本来、交通事故の被害者は、自賠責保険会社と任意保険会社のそれぞれに対して請求する必要がありますが、両社に請求するとなると、その手続きが煩雑であるため、加害者が任意保険に加入しているときは、その任意保険会社が窓口になって、自賠責保険によって支払われるべき損害賠償金についても被害者に対してまとめて支払いをするということが一般的に行われており、これを一括払（若しくは一括対応）といいます。

なお、任意保険会社が一括払をしたときは、任意保険会社から自賠責保険会社に対して、自賠責保険より支払われるべき損害賠償金につき求償することになります。

 

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後遺障害等級の認定申請手続きは、相手方（加害者）の保険会社に任せる「事前認定」と、被害者自ら（代理人弁護士が申請する場合を含みます。）が申請する「被害者請求」という２通りの方法があります。

加害者の保険会社による一括対応が行われている場合、加害者の保険会社が申請に必要な資料をそろえて損害保険料率算出機構に提出し、後遺障害等級の認定をしてもらえるので簡便である一方、加害者の保険会社は、後遺障害等級が上がればその分だけ支払うべき損害賠償金が増えてしまうので必ずしも協力的であるとは言えず、必要最低限の書類しか提出されないなどの事情により適正な後遺障害等級が認定されないといった事態もあり得ます。

他方、被害者請求の方法による場合には、被害者自らが申請に必要な資料を集めなければならず、手間がかかるとのデメリットがある一方、適正な後遺障害等級の認定を獲得するのに必要と思われる資料を被害者自身や弁護士がチェックできるメリットがあります。

なお、被害者請求のために集めた資料は、加害者の自賠責保険会社に提出し、請求を受けた自賠責保険会社から損害保険料率算出機構にその資料が送付され、後遺障害等級が認定されることになりますが、被害者請求により、加害者との示談成立前であっても損害賠償金を受け取れる場合があり、これも被害者請求のメリットであると言えます。

 

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当弁護士法人は、セミナー・講演等の講師派遣を行っています。

テーマ・開催場所等については、可能な限り、ご希望に沿う形で対応させていただきますので、是非お問い合わせください。

お問い合わせいただく場合の連絡先は、以下のとおりです。

　電話　０９５７－２７－３５３５

　メール　info@omura-law.jp

なお、セミナー・講演等のお問い合わせをいただく際には、次の事項をご連絡くださるようお願いいたします。

①　会社（法人）名

②　担当者名、及び、連絡先

③　主催目的

④　予定日時、及び、開催場所

⑤　ご希望のテーマ

⑥　予想される参加者数

 

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債権者の申立てにより、執行裁判所が債務者の財産を差し押さえて現金化（換価）し、債権者に配当するなどして債権を回収させる手続きです。債務者の給与、預金などを差し押さえる債権執行や、不動産執行（競売）により、債権回収を図るケースが多いです。

なお、強制執行を申し立てるにあたっては、債務名義が必要になります。

 

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顧問弁護士（法律顧問契約）とは、法律相談その他法律上のサービスを提供することを目的として、定期的に顧問料をお支払いいただくものです。

 

なお、詳しくは、顧問契約についてのパンフレットを用意しておりますので、ご入用の方は、

お電話若しくは資料請求のページ（https://www.omura-law.jp/ssl/shiryo.html）にて、顧問契約パンフレットの送付を希望する旨ご連絡ください。

無料にて郵送いたします。

 

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弁護士と顧問契約を締結していれば、気心の知れた、信頼できる弁護士にいつでも気軽に相談できますし、いますぐ知りたいといった相談は、電話やメールでも承りますので、迅速な対応を期待することができます。

また、弁護士に一から相談するとなると、その説明だけでも大変な時間を費やすことになりますが、顧問弁護士なら企業の実情を把握していますので、相談や打合せ時間の節約にもつながります。

さらに、継続的にご相談いただくことで、担当弁護士が御社の事業内容や経営状況等に精通することになりますので、問題が深刻化する前に、迅速且つ適切なアドバイスを提供することができますので、紛争予防にも資すると思われます。

当弁護士法人は､中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されており、中小企業等の経営サポートに積極的に取り組んでいます。

 

経営革新等支援機関認定に関するお知らせ

 

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御社のホームページや企業案内等に顧問弁護士がいることを掲載することができ、御社に顧問弁護士がいるというだけでも取引先や営業先に対する信用が高まることが予想されます。

 

また、実際のところ、顧問弁護士による適切なアドバイスにより適正な事業活動を行い、違法不当な要求に対しては断固たる対応をとることが可能になりますので、この点も顧問弁護士を持つ大きなメリットといえます。

 

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当弁護士法人（所属弁護士６名）は、今般、公益財団法人長崎県産業振興財団（https://www.joho-nagasaki.or.jp/）が行っている専門家派遣事業、企業インストラクター派遣事業において、専門家及び企業インストラクターとしてそれぞれ登録したので、お知らせいたします。

企業インストラクターのページ　https://www.joho-nagasaki.or.jp/co_instructors/2016/08/25/8422/

専門家のページ　https://www.joho-nagasaki.or.jp/?cftsearch%5Bexpert_type%5D%5B1%5D%5B%5D=c01&post_type=expert&search_type=expert&orderby=agency&meta_key=agency&order=DESC&cftsearch_submit=1

 

 

 

 

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当事務所ＨＰの顧問弁護士（企業法務）のページを更新したので、お知らせいたします。

http://www.omura-law.jp/adviser.html

 

 

 

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