残業代は、いつまで遡って請求できますか。
2017年 1月 18日
賃金（基本給、残業代など）は、民法改正により、従前の２年間から５年間に伸長されました。さらに経過措置として、当分の間は３年間とされており、令和２（２０２０）年４月１日以降に発生した残業代請求権については３年間、それ以前に発生した残業代請求権については２年間となり、支払日よりその期間が経過すると時効消滅します。
ただし、時効が中断された場合（例えば、時効期間が経過する前に、裁判などで未払いとなっている残業代を請求したり、使用者が支払義務を認めたりした場合など）には、それまで進行していた時効期間はリセットされることになります。
また、特殊な事例にはなりますが、事情によっては、残業代を賃金としてではなく、不法行為に基づく損害賠償請求として認められることもあります。
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ご相談者様の声（H28.12）を掲載しました
2017年 1月 10日
ご相談者様の声（H28.12）
本所→http://www.omura-law.jp/news/wp/archives/2966
吉田事務所→http://www.omura-law.jp/news/wp/archives/3036
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ご相談者様の声（本所・H28.12）
2017年 1月 10日
［債務整理（過払金請求）］
丁寧にお話を聞いていただき、ありがとうございました。
［その他（不倫）］
今後もし相談があれば依頼させて頂きたいと思います。
［離婚］
アドバイス、本当にありがとうございました。
［その他（金銭管理）］
特になし。話も分かりやすく満足しました。
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ＨＰページ更新のお知らせ（ご相談者様の声）
2017年 1月 06日
ご相談者様の声のページ（http://www.omura-law.jp/news/wp/archives/category/voice）を作成したので、お知らせいたします。
今後、定期的にご相談者様の声を紹介させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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ＨＰページ更新のお知らせ （資料請求）
2017年 1月 06日
顧問契約パンフレットの請求フォームのページ（https://www.omura-law.jp/shiryo.html）を作成したので、お知らせいたします。
ご入用の方は、お電話若しくは資料請求フォームにて、顧問契約パンフレットの送付を希望する旨ご連絡くださるようお願いいたします。
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事務職員求人のお知らせ（※この募集は、終了しました。）
2017年 1月 05日
（※この募集は、終了しました。）
事務職員（１名）を募集いたします。
勤務地は、当弁護士法人の本所（長崎県大村市東三城町１２番地４）になります。
勤務開始時期は、平成２９年４月頃からになります。
求人に関するお問い合わせは、電話０９５７－２７－３５３５にご連絡ください。
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あけましておめでとうございます。（平成29年）
2017年 1月 05日
旧年中は皆様方に大変お世話になり、誠にありがとうございました。
今後もより良い法的サービスの提供に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
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証拠保全とは、どのような手続きですか。
2016年 12月 27日
証拠保全とは、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があるときに認められる裁判上の手続きのことです（民事訴訟法２３４条 ）。
例えば、医療過誤が疑われ、医療機関によるカルテ等の改ざん、隠ぺい、紛失等を防止したいと考えるような場合に利用されます。
裁判所により証拠保全決定がなされると、裁判所の執行官がその決定正本を証拠調べがなされる前（通常は、１～２時間前）に医療機関に送達し、裁判官、裁判所書記官、患者の代理人弁護士等が医療機関に行き、カルテ等の診療記録の開示を求め、医療機関のコピー機を使用したり、または、写真撮影する等してカルテ等の写しを作成します。
そして、後日、裁判所により、検証調書（カルテ等の写しが添付されています。）が作成されることになります。
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賃借人が賃料（家賃）を支払わないのですが、いつまで請求できますか。
2016年 12月 20日
家賃の時効期間は５年になります（なお、民法が改正され、令和２（２０２０）年４月１日より、各種債権の時効期間が基本的に５年に変更されていますが、家賃の場合にはもともと時効期間が５年なので、民法改正による影響はほとんどありません。）。
そして、家賃の時効の起算点は、各回の家賃の支払日からとなり、その支払日からの５年の経過により、順次時効にかかるということになります。
なお、民法１４７条にある請求、承認等の時効中断事由が生じた場合には、それまで進行してきた時効期間はすべて消滅し、またゼロから時効期間が進行することになります。
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