【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、ある日、自動車を運転中に交通事故に遭ってしまいました。Xさんにも小さな過失のある事案でした。

Xさんは通院中でしたが、相手損害保険会社Y社との対応や、治療終了後のY社への賠償請求について当事務所に依頼するため、来所されました。

当事務所で、Y社への賠償請求を受任しました。

Xさんはその後も通院を継続し、事故から７か月後に治療が終了しました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

通院終了後、医師に「後遺障害診断結果証明書」を作成してもらうことが一般的です。

しかし、Xさんが通院した病院の医師は、「後遺障害となるようなものは残っていないと思うから、作る必要はないと思う」と述べ、作成してもらえませんでした。

弁護士からXさんに、それでも作ってもらったほうがよいとお伝えし、医師は渋ったようですが、結局作ってもらえました。

その結果、後遺障害等級14級が認められました。

後遺障害等級14級であることを前提に、Y社と交渉を行い、Xさんが235万円を受け取る内容で和解することができました。

 

【弁護士のコメント】

もし医師が後遺障害診断結果証明書を作成してくれないままだったら、Xさんが受け取れる額は70万円程度になってしまっていました。

作成してもらう必要があることを粘り強くXさんに伝え、書面を医師に作成してもらってよかったです。

交通事故に遭われた場合、ご自身の加入している保険に弁護士特約が付いているなら、賠償請求を弁護士に依頼することを強くお勧めします。

弁護士費用はご自身が加入している保険会社が負担してくれますので、ご自身の負担やリスクなく、賠償金として受け取る額を増やせることが多いです。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者Xさんの母は、ご高齢で認知症となっていました。

Xさんは妻とともに母と同居していましたが、Xさんの弟Yさんが母の家に住み着き、Xさん夫婦を追い出して、母の預金を勝手に管理し始めてしまいました。

Yさんは金銭的に困っている状況だったので、母のお金をYさんのために浪費されてしまうことが懸念され、心配になったXさんが相談のため来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

母の成年後見申立を受任し、裁判所へ事情を説明し、後見人を付けてもらいました。

後見人は、Yさんが所持している母の通帳を停止して後見人専用の口座を作成できたりするので、Yさんが母の預金を遣いこんでしまう懸念が解消されました。

 

【弁護士のコメント】

後日談ですが、Yさんはその後、後見人が付いている状態なのに母が認知症であることを利用して母に遺言書を作成させており、Yさんだけが母の高額の遺産を独占できるように計画していました。

母の死亡後、さらにXさんから遺言無効確認の裁判を受任し、勝訴判決を得ました。

母やXさんの資産が不当に浪費されないようにするために助力できてよかったです。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者AさんとBさんはご夫婦。Aさんが建築関係の自営業をしており、Bさんはその唯一の従業員として手伝いをしていました。

Aさんの事業の売上が落ち、事業用の借入や生活費を調達するため、Aさんは1900万円、Bさんは600万円の借金を負いました。Aさんの事業は好転の兆しを見せましたが、月々の返済額が多額に上り、せっかく好転した事業の売上も返済には足りない状況であったため、債務整理を行いたいとのことで当事務所に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

Aさんの小規模個人再生と、Bさんの自己破産を受任しました。

それぞれ、無事に裁判所で認められ、手続きを終えることができました。

その結果、Aさんは借金額が300万円に減額され、それを５年間、月々５万円の分割の支払をすればよくなり、事業も継続することができました。

またBさんは借金がゼロになりました。

 

【弁護士のコメント】

ご夫婦で事業をしていると、それぞれ借金をしたり、その保証人になったりすることが多く、事業が不調だと返済が難しくなってしまうことがあります。

そのような場合でも、小規模個人再生や自己破産の手続きを上手く利用することで、借金を大きく減らしながら経済的にやり直すことができます。

夫婦合計で借金を2200万円減らして、Aさんの事業を継続できるようになり、ご夫婦の再スタートのために助力できてよかったです。

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、比較的高収入でしたが、住宅ローンで4000万円の家を購入し、お子さんも３人いて出費がかさみ、またXさん自身も趣味に熱中して浪費したり、中古の高級車やバイクを買ったりしてしまい、気付けば借金が住宅ローンを除いて1300万円に膨れ上がっていました。

住宅ローンの支払が月10万円、それ以外の借金の返済額は月18万円に上り、配偶者の収入を合わせても生活するのが難しくなってしまい、何とかしたいとのことで当事務所にご相談に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

浪費による借金であり、家を残したいとのご希望もあったので、小規模個人再生の手続を受任しました。

無事に裁判所で再生計画が認められ、住宅ローンはそのまま支払い続けることで家を残し、それ以外の借金は260万円に減額し、５年間での分割払い（月々の支払額４万3000円）で済むようになりました。

 

【弁護士のコメント】

個人再生は、住宅ローンのある家を残したまま、借金を大きく減額し、３年から５年で分割して支払える制度です。

Xさんは借金を1000万円以上減らすことができ、月々の支払額も現実的に支払える額まで抑えることができました。Xさんの生活再建に助力できてよかったです。

 

 

 

 

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［離婚］

とてもわかりやすく説明頂きました。

今後もご相談させて頂きたいなと思えました。

家族と相談したのちご連絡致します。

本日はありがとうございました。

20240501083007598

 

［相続］

質問に対してわかりやすく答えていただいて助かりました。

気持ちが前向きになりました。

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【トラブルの概要】
依頼者Xさんは、妻を従業員として小規模なサービス業を営んでいました。
一時は盛況だったものの、コロナの影響で客足が激減し、運転資金をさらに融資で調達しました。
Xさんはなんとか収支を改善させようと仮想通貨に手を出し、一時は大幅に価値が上昇したものの、その後大幅に価値が下がってしまいました。価値が上がった時点で所得税が計算されてしまったため、多額の税金を支払うことになり、大きな赤字となってしまいました。
コロナが多少落ち着き、客足が回復し始めましたが、仮想通貨での失敗により資金面で体力を失っており、借金返済が難しい状況だったため、何とかしたいとのことでXさんが当事務所に来所されました。
Xさんは自宅を所有しており、住宅ローンは残り3800万円、住宅ローン以外の借金が3100万円の状態でした。

 

【弁護士の活動・解決結果】
投機（仮想通貨）による資産の減少という経緯や、事業を継続したいとのご希望、またご自宅を残したいとのご希望があったため、小規模個人再生の手続きを受任しました。
無事に再生手続が認められ、住宅ローンを支払い続けることによりご自宅は残したまま、他の借金を320万円に減額して、５年間の分割で、月々5万5000円を支払えばよくなりました。

 

【弁護士のコメント】
個人再生により、ご自宅を残し、事業を継続したまま、借金を2800万円ほど減額し、月々の支払額も現実的に支払える額に抑えることができました。
Xさんが安心して生活を再建できることに助力できてよかったです。

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、自分が住む住宅を所有しており、住宅ローンを支払っていました。

ところが、Xさんはパチンコにのめり込み、月に10万円をパチンコに充ててしまうようになり、生活できなくなったため借金をしてしまいました。

借金は複数の消費者金融から合計３３０万円を借りていました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

小規模個人再生の申立てを受任しました。

無事に手続きを進めることができ、住宅は残したまま、330万円の借金を100万円に減額し、５年間での分割払い（月々約１万7000円の支払）をすればよくなりました。

 

【弁護士のコメント】

弁護士にとって、自己破産や個人再生のご依頼は典型的なご依頼の１つですが、依頼者にとっては今後の人生を大きく左右する出来事です。

小規模個人再生では、浪費による借金などの場合も減額することが可能です。また、住宅ローン支払い中の住宅を残したまま、他の借金を減額することができます。

Xさんは、家を残したまま、毎月の借金の返済額を給与で支払っていける範囲に抑えることができ、無事に生活を再建できる見込みが立ってよかったです。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、夫とともに、大手不動産会社Y社から、モデルハウスとして使用されていた建物を3000万円で購入する契約をしました。

その後、Xさんの身の回りの状況が変化したため、代金の支払やそれと引き換えの入居手続などをせず、Xさんは購入契約から10か月後に売買契約を解約することにしました。

すると、Y社から、「違約金として550万円を支払え」という内容の文書がXさんのもとに届きました。

驚いたXさんは、どうすればよいかの相談のため来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

まだ建物に入居もしていない状態であるのに、違約金550万円は明らかに高すぎると感じ、交渉を受任しました。

Y社の約款では、自己都合解約の場合の違約金は３００万円とするとの記載がありましたが、Y社の顧問先弁護士との間で文書により双方の意見を交換した結果、Xさんと夫がY社に合計25万円を支払う内容で和解することができました。

 

【弁護士のコメント】

多額の違約金を請求され相談に来所された当初、Xさんは不安そうでしたが、違約金を大きく減額でき、現実的な額の支払で済んで、Xさんが安心できたのがよかったです。

大手不動産会社でも、このように不当に高額と思われる違約金を請求することに、弁護士としても驚きました。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者X社は、建築業者Y社に、施設の建築を依頼しました。

工事完了後、X社は工事代金を支払ったのですが、その数か月後、突然、Y社の代理人弁護士から、追加で900万円を支払えとの請求書が届きました。

支払うべき理由も記載されておらず、X社は支払いをせずにいたところ、X社のもとに裁判所から訴状が届きました。Y社が、もとの工事内容とは別の追加工事をしたなどとして、さらに増額した1200万円の支払を求めて、X社に対し訴訟を起こしたのでした。

訴訟対応を求めて、X社が当事務所に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

Y社からの訴訟への対応と、逆に、Y社が工事完成を遅れたことによりX社が損害を受けたとして賠償を求める反訴の提起を受任しました。

訴訟の結果、工事完成遅れによる賠償との相殺をし、X社がY社に対し190万円を支払う内容での判決となりました。

 

【弁護士のコメント】

請求された額を1000万円以上減額することができました。請求された額どおりを支払うことはX社の経営上難しかったので、X社が経営を続けられる範囲まで請求を減額できて良かったです。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者であるX社は、営業所として、自社の隣地をY社から借りて使用していました。ところがある日、Y社の代理人弁護士から「X社との土地の賃貸借契約は期間を定めなかった。そのためいつでも解除できるから契約を解除する。速やかに退去せよ。」と通知されました。

X社はY社との間で土地の賃貸借契約を10年以上前に締結しており、お互いに契約書を紛失してしまっていたのがトラブルの原因のようでした。

 

【弁護士の活動・解決結果】

Y社の当時の店長や役員からお話しを聞き、「契約書は紛失したものの契約期間は確かに定めた。まだ土地の賃貸借契約の期間は終わっていない。」との供述が得られました。

Y社にその旨を伝え、X社が退去する代わりに立退料を支払ってほしいと求めたところ、X社がY社から650万円を受け取って退去する内容で和解できました。

 

【弁護士のコメント】

取引先の代理人弁護士からいきなり書面が届くと、驚いてしまうかもしれません。X社は冷静に当事務所に来所されましたので、適切に対処することができました。

 

 

 

 

 

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