Archive for 5月, 2024

 

【トラブルの概要】

依頼者のXさんは、大手建設会社Y社との間で、注文住宅を建ててもらう契約を締結しました。

ところが、Xさんには別に借金があったため、希望の銀行では住宅ローンの審査が通りませんでした。ほかの銀行でなんとか住宅ローンの仮審査は通りましたが、本当にローンを支払っていけるか不安になったXさんは、Y社に事情を伝え、着工前にY社との契約を解約しました。

そうしたところ、Y社から、「解約料として93万円を支払え」との通知がXさんに届き、驚いたXさんが相談のため当事務所に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

解約料が高額すぎると考え、示談交渉を受任しました。Xさんは設計図面を既にY社に作成してもらっていましたので、その費用は支払う必要があると考えました。

Y社の顧問先弁護士と交渉した結果、設計費用分等の40万円を、XさんがY社に少しずつ分割して支払っていく内容で和解することができました。

 

【弁護士のコメント】

事業者との間で結ぶ契約書には、解約した場合の解約料について定められていることがあります。しかし、消費者契約法等により、事業者に生じる平均的な損害を超えるような解約料の定めは無効となります。

現実に支払っていける金額で和解することができ、Xさんが安心していたのが印象的でした。

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、妻と子と暮らしていました。

しかし、妻には浪費癖があり、ギャンブルやスマホゲームなどで浪費してしまうので、生活費がなくなってしまう生活が続き、Xさんが借入をして生活費を補っていました。それが繰り返され、借金額はだんだん膨らみ、いつしか750万円に達していました。

Xさんは、転職したばかりでしたが、お子さんが今後大きくなるにつれ、出費も多くなることが見込まれるので、債務整理をしたいと考え、当事務所に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

妻の浪費による借金のため、破産の場合には免責が認められないリスクがあることや、Xさんご自身も債権者に少しでも返済したいとのご希望があったため、小規模個人再生を受任しました。

しかし、手続きを進める中で、予想外の出費も重なり、思うように昇給もできなかったため、Xさんはお子さんたちとの今後の生活のためには借金をゼロにしておきたいと考えなおし、自己破産に切り替えました。

自己破産手続きでは、妻の浪費によってやむなく借金してしまった事情を丁寧に裁判所に説明した結果、同時廃止（同廃）事件となり、管財費用としての予納金も支出せずに済みました。

 

【弁護士のコメント】

弁護士は依頼者から事情をよくお聞きして債務整理の方法をご提案しますが、その後、事情の変化などに応じて手続きを変更することも可能です。

自己破産により、Xさんの借金がなくなり、Xさんの再スタートに助力できてよかったです。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

ご高齢の依頼者Xさんは、病気になり仕事を休みがちになって収入が減少し、生活費のため借金をしました。

Xさんは、亡くなった父から相続したご自宅の土地と建物を所有し、そこに居住していましたが、借金を返し終わらないまま定年退職を迎え、年金等でも借金を返済できない状況でした。借金は1100万円が残っていました。

収入が増える見込みがなく、借金を返済できない状況であったため、どうにかしたいとのことでXさんが当事務所に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

返済できる見込みがないため、当事務所で自己破産の手続きを受任しました。

裁判所での自己破産手続では、管財人弁護士がXさんのご自宅について不動産業者に依頼して買い手を探しましたが、田舎町で築年数も古く、買受希望が見込まれなかったため、買い手探しを３か月で打ち切り、家は残したままでよいとされました。

結果として、家を残したまま、1100万円の借金をゼロにすることができました。

 

【弁護士のコメント】

自己破産は、借金をゼロにする手続きです。

概ね99万円以下の財産や家具、衣服等の生活必需品は手元に残したまま、借金をなくすことができます。

原則として、自宅などの所有不動産は手放さなければいけないのですが、Xさんの事案では、田舎町で築年数がかなり経っており、買い手が見つからない見込みが強かったので、手放すことなく破産することができました。

無事に破産することができ、Xさんの生活再建に助力できてよかったです。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、妻とともにサービス業を自営していました。

ある日、Xさんは自動車運転中に交通事故に遭ってしまいました。Xさんにも小さな過失がある事案でした。適切な賠償を求めたいとのことで、通院中に、当事務所へのご依頼のため来所されました。

Xさんはその後も通院を継続し、事故から１年間通院しました。

通院のため、お店を空けなくてはならないことがあり、Xさんの売上が落ちてしまいました。

また治療終了後、後遺障害等級14級相当の後遺障害が残ってしまいました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

当事務所で、交通事故相手（が加入する損害保険会社Y社）との交渉を受任しました。

Y社は、当初、250万円をXさんが受け取る内容での和解を提示してきました。

この額でも、弁護士が付いていない状態で一般的に提示される和解額よりは高かったのですが、弁護士が、Xさんの売上が下がったことを資料を用いて説明した結果、300万円をXさんが受け取る内容で和解することができました。

Xさんは、ご自身が加入している交通事故損害保険の弁護士特約を利用したので、弁護士費用はXさんが加入している保険会社が全額負担し、Xさんのご負担はありませんでした。

 

【弁護士のコメント】

Xさんの生活のための賠償額を増額することに助力できてよかったです。

交通事故に遭われた場合、ご自身の加入している保険に弁護士費用特約が付いているなら、賠償請求を弁護士に依頼することを強くお勧めします。

弁護士費用はご自身が加入している保険会社が負担してくれますので、ご自身の負担やリスクなく、賠償金として受け取る額を増やせることが多いです。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、お子さんが生まれたばかりで産休中でしたが、自動車運転中に交通事故に遭ってしまいました。お子さんは乗車しておらず、Xさんにも小さな過失がある事案でした。

Xさんは通院中でしたが、相手損保との対応や相手損保への賠償請求を依頼したいとのことで、当事務所に来所されました。

当事務所で交通事故の相手方（が加入する損害保険会社Y社）との交渉を受任しました。

その後もXさんは通院を続け、事故から６か月後に治療が終了しました。幸い、後遺障害は残りませんでした。

 

【弁護士の活動・解決結果】

相手保険会社は、当初、「産休中の事故で、もともと給与は受け取っていなかったのだから、事故による減収はない。だから休業損害は発生していない」と主張し、Xさんが100万円を受け取る内容での和解を提示してきました。

弁護士が、過去の裁判例等を用いて説明した結果、主婦としての休業損害を認めてもらうことができ、Xさんが145万円を受け取る内容で和解することができました。

 

【弁護士のコメント】

小さいお子さんがいるとなにかと物入りだと思います。Xさんが受け取る賠償額を増やすことに助力できてよかったです。

交通事故に遭われた場合、ご自身の加入している保険に弁護士特約が付いているなら、賠償請求を弁護士に依頼することを強くお勧めします。

弁護士費用はご自身が加入している保険会社が負担してくれますので、ご自身の負担やリスクなく、賠償金として受け取る額を増やせることが多いです。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、ある日、自動車を運転中に交通事故に遭ってしまいました。Xさんにも小さな過失のある事案でした。

Xさんは通院中でしたが、相手損害保険会社Y社との対応や、治療終了後のY社への賠償請求について当事務所に依頼するため、来所されました。

当事務所で、Y社への賠償請求を受任しました。

Xさんはその後も通院を継続し、事故から７か月後に治療が終了しました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

通院終了後、医師に「後遺障害診断結果証明書」を作成してもらうことが一般的です。

しかし、Xさんが通院した病院の医師は、「後遺障害となるようなものは残っていないと思うから、作る必要はないと思う」と述べ、作成してもらえませんでした。

弁護士からXさんに、それでも作ってもらったほうがよいとお伝えし、医師は渋ったようですが、結局作ってもらえました。

その結果、後遺障害等級14級が認められました。

後遺障害等級14級であることを前提に、Y社と交渉を行い、Xさんが235万円を受け取る内容で和解することができました。

 

【弁護士のコメント】

もし医師が後遺障害診断結果証明書を作成してくれないままだったら、Xさんが受け取れる額は70万円程度になってしまっていました。

作成してもらう必要があることを粘り強くXさんに伝え、書面を医師に作成してもらってよかったです。

交通事故に遭われた場合、ご自身の加入している保険に弁護士特約が付いているなら、賠償請求を弁護士に依頼することを強くお勧めします。

弁護士費用はご自身が加入している保険会社が負担してくれますので、ご自身の負担やリスクなく、賠償金として受け取る額を増やせることが多いです。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者Xさんの母は、ご高齢で認知症となっていました。

Xさんは妻とともに母と同居していましたが、Xさんの弟Yさんが母の家に住み着き、Xさん夫婦を追い出して、母の預金を勝手に管理し始めてしまいました。

Yさんは金銭的に困っている状況だったので、母のお金をYさんのために浪費されてしまうことが懸念され、心配になったXさんが相談のため来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

母の成年後見申立を受任し、裁判所へ事情を説明し、後見人を付けてもらいました。

後見人は、Yさんが所持している母の通帳を停止して後見人専用の口座を作成できたりするので、Yさんが母の預金を遣いこんでしまう懸念が解消されました。

 

【弁護士のコメント】

後日談ですが、Yさんはその後、後見人が付いている状態なのに母が認知症であることを利用して母に遺言書を作成させており、Yさんだけが母の高額の遺産を独占できるように計画していました。

母の死亡後、さらにXさんから遺言無効確認の裁判を受任し、勝訴判決を得ました。

母やXさんの資産が不当に浪費されないようにするために助力できてよかったです。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者AさんとBさんはご夫婦。Aさんが建築関係の自営業をしており、Bさんはその唯一の従業員として手伝いをしていました。

Aさんの事業の売上が落ち、事業用の借入や生活費を調達するため、Aさんは1900万円、Bさんは600万円の借金を負いました。Aさんの事業は好転の兆しを見せましたが、月々の返済額が多額に上り、せっかく好転した事業の売上も返済には足りない状況であったため、債務整理を行いたいとのことで当事務所に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

Aさんの小規模個人再生と、Bさんの自己破産を受任しました。

それぞれ、無事に裁判所で認められ、手続きを終えることができました。

その結果、Aさんは借金額が300万円に減額され、それを５年間、月々５万円の分割の支払をすればよくなり、事業も継続することができました。

またBさんは借金がゼロになりました。

 

【弁護士のコメント】

ご夫婦で事業をしていると、それぞれ借金をしたり、その保証人になったりすることが多く、事業が不調だと返済が難しくなってしまうことがあります。

そのような場合でも、小規模個人再生や自己破産の手続きを上手く利用することで、借金を大きく減らしながら経済的にやり直すことができます。

夫婦合計で借金を2200万円減らして、Aさんの事業を継続できるようになり、ご夫婦の再スタートのために助力できてよかったです。

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、比較的高収入でしたが、住宅ローンで4000万円の家を購入し、お子さんも３人いて出費がかさみ、またXさん自身も趣味に熱中して浪費したり、中古の高級車やバイクを買ったりしてしまい、気付けば借金が住宅ローンを除いて1300万円に膨れ上がっていました。

住宅ローンの支払が月10万円、それ以外の借金の返済額は月18万円に上り、配偶者の収入を合わせても生活するのが難しくなってしまい、何とかしたいとのことで当事務所にご相談に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

浪費による借金であり、家を残したいとのご希望もあったので、小規模個人再生の手続を受任しました。

無事に裁判所で再生計画が認められ、住宅ローンはそのまま支払い続けることで家を残し、それ以外の借金は260万円に減額し、５年間での分割払い（月々の支払額４万3000円）で済むようになりました。

 

【弁護士のコメント】

個人再生は、住宅ローンのある家を残したまま、借金を大きく減額し、３年から５年で分割して支払える制度です。

Xさんは借金を1000万円以上減らすことができ、月々の支払額も現実的に支払える額まで抑えることができました。Xさんの生活再建に助力できてよかったです。

 

 

 

 

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［離婚］

とてもわかりやすく説明頂きました。

今後もご相談させて頂きたいなと思えました。

家族と相談したのちご連絡致します。

本日はありがとうございました。

20240501083007598

 

［相続］

質問に対してわかりやすく答えていただいて助かりました。

気持ちが前向きになりました。

20240501083003293

 

 

 

 

 

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