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弁護士法人大村綜合法律事務所は、長崎県(大村市、佐世保市早岐、時津町)に法律事務所を構えている弁護士法人です。主な業務対応エリアは、長崎県全域(大村市、佐世保市、長崎市、諫早市、西海市、雲仙市、島原市、松浦市、東彼杵郡、西彼杵郡など)です。

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Archive for 4月 12th, 2024

建築代金 請求された額を大幅減額

 

【トラブルの概要】

依頼者X社は、建築業者Y社に、施設の建築を依頼しました。

工事完了後、X社は工事代金を支払ったのですが、その数か月後、突然、Y社の代理人弁護士から、追加で900万円を支払えとの請求書が届きました。

支払うべき理由も記載されておらず、X社は支払いをせずにいたところ、X社のもとに裁判所から訴状が届きました。Y社が、もとの工事内容とは別の追加工事をしたなどとして、さらに増額した1200万円の支払を求めて、X社に対し訴訟を起こしたのでした。

訴訟対応を求めて、X社が当事務所に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

Y社からの訴訟への対応と、逆に、Y社が工事完成を遅れたことによりX社が損害を受けたとして賠償を求める反訴の提起を受任しました。

訴訟の結果、工事完成遅れによる賠償との相殺をし、X社がY社に対し190万円を支払う内容での判決となりました。

 

【弁護士のコメント】

請求された額を1000万円以上減額することができました。請求された額どおりを支払うことはX社の経営上難しかったので、X社が経営を続けられる範囲まで請求を減額できて良かったです。

 

 

 

 

 


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企業間トラブル 立退料650万円で和解

 

【トラブルの概要】

依頼者であるX社は、営業所として、自社の隣地をY社から借りて使用していました。ところがある日、Y社の代理人弁護士から「X社との土地の賃貸借契約は期間を定めなかった。そのためいつでも解除できるから契約を解除する。速やかに退去せよ。」と通知されました。

X社はY社との間で土地の賃貸借契約を10年以上前に締結しており、お互いに契約書を紛失してしまっていたのがトラブルの原因のようでした。

 

【弁護士の活動・解決結果】

Y社の当時の店長や役員からお話しを聞き、「契約書は紛失したものの契約期間は確かに定めた。まだ土地の賃貸借契約の期間は終わっていない。」との供述が得られました。

Y社にその旨を伝え、X社が退去する代わりに立退料を支払ってほしいと求めたところ、X社がY社から650万円を受け取って退去する内容で和解できました。

 

【弁護士のコメント】

取引先の代理人弁護士からいきなり書面が届くと、驚いてしまうかもしれません。X社は冷静に当事務所に来所されましたので、適切に対処することができました。

 

 

 

 

 


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