Archive for 5月, 2022

 

解約料は発生しません。当事務所では、お申し出いただければ当月をもって顧問契約を終了させる取扱いとしています。

最初から顧問契約を締結したいということでお越しになるご依頼者様もおられますし、最初は個別事件の依頼を受け、その事件処理の過程において顧問契約のお話をいただく場合もありますが、例えば、試験的に、３か月程度だけ顧問契約を利用してみたいというようなご要望にも対応できますので、遠慮なくご相談ください。

 

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原則として、課税遺産総額が遺産に係る基礎控除額（３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数））以下である場合には相続税はかかりません。また、課税遺産総額が基礎控除額を超える場合であっても、贈与税額控除（暦年課税贈与税）、配偶者控除、未成年者控除、小規模宅地等の特例を利用すれば、相続税が発生しないこともあります。

なお、相続人は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に申告し、納税する必要があります。

 

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公正証書遺言は、ほぼ、改ざん・紛失・隠蔽のおそれがありません。弁護士に依頼して作成するメリットとしては、①ご依頼者様のご要望に沿った法的に不備のない遺言書を作成できること、②公正証書遺言を作成するには、公証人役場との打合せが必要であり、また、法律上、証人２名以上が必要とされていますが、この証人の準備等もすべて弁護士に任せることができます。

当事務所では、公正証書遺言作成のご依頼をお受けしておりますので、遺言書を残したいとお考えの場合には、お気軽にご相談ください。

 

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