Archive for 3月, 2021

 

令和３年４月１日より，税込価格の表示（総額表示）が義務化されることに伴い，当事務所ホームページの弁護士費用のページ（https://www.omura-law.jp/fee.html）を総額表示に変更したのでお知らせいたします。

なお，総額表示の義務化は，事業者が消費者に対して行う価格表示が対象になっており，事業者間の取引は対象になっていません。

 

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配偶者居住権とは、被相続人の相続人である配偶者が、被相続人所有（若しくは被相続人と配偶者との共有）の建物に相続開始の時に居住していた場合に、その建物全部を、原則として終身の間継続して無償で使用、収益することのできる権利をいい、２０２０（令和２）年４月１日以降に発生した相続につき適用されます。

 

なお、配偶者居住権は、残された配偶者の自宅建物での居住や被相続人死亡後の生活を保護するために新設されたものですが、その権利を取得するための要件としては、相続開始後の遺産分割によって配偶者居住権を取得させることとしたり、配偶者居住権が遺贈（遺言により無償で贈与されること）の目的とされていたりする必要があり、住み続けているだけで当然に取得できるわけではありません。

 

また、配偶者居住権は、成立要件を満たしていれば、権利としては発生しますが、第三者に対抗するためには登記が必要であり、居住建物が被相続人の所有ではなく、被相続人が相続人である配偶者以外の人と共有していた場合には、その建物は配偶者居住権の対象にはなりません。

 

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［離婚］

親身に相談にのってもらって助かりました。

話される内容もわかりやすかったです。

 

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［相続］

説明が分かりやすかった。

質問に全てていねいに答えて頂きました。

ありがとうございます。

 

20210301155958308

 

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