Archive for the ‘顧問弁護士（法律顧問契約）’ Category
顧問契約を解約する場合、解約料は発生しませんか。
5月 31st, 2022
解約料は発生しません。当事務所では、お申し出いただければ当月をもって顧問契約を終了させる取扱いとしています。
最初から顧問契約を締結したいということでお越しになるご依頼者様もおられますし、最初は個別事件の依頼を受け、その事件処理の過程において顧問契約のお話をいただく場合もありますが、例えば、試験的に、３か月程度だけ顧問契約を利用してみたいというようなご要望にも対応できますので、遠慮なくご相談ください。
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顧問弁護士とは、どのようなものですか。
9月 7th, 2016
顧問弁護士（法律顧問契約）とは、法律相談その他法律上のサービスを提供することを目的として、定期的に顧問料をお支払いいただくものです。
なお、詳しくは、顧問契約についてのパンフレットを用意しておりますので、ご入用の方は、
お電話若しくは資料請求のページ（https://www.omura-law.jp/ssl/shiryo.html）にて、顧問契約パンフレットの送付を希望する旨ご連絡ください。
無料にて郵送いたします。
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顧問弁護士に相談するメリットは、どのようなものですか。
9月 6th, 2016
弁護士と顧問契約を締結していれば、気心の知れた、信頼できる弁護士にいつでも気軽に相談できますし、いますぐ知りたいといった相談は、電話やメールでも承りますので、迅速な対応を期待することができます。
また、弁護士に一から相談するとなると、その説明だけでも大変な時間を費やすことになりますが、顧問弁護士なら企業の実情を把握していますので、相談や打合せ時間の節約にもつながります。
さらに、継続的にご相談いただくことで、担当弁護士が御社の事業内容や経営状況等に精通することになりますので、問題が深刻化する前に、迅速且つ適切なアドバイスを提供することができますので、紛争予防にも資すると思われます。
当弁護士法人は､中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されており、中小企業等の経営サポートに積極的に取り組んでいます。
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ほかに顧問弁護士のメリットはありますか。
9月 5th, 2016
御社のホームページや企業案内等に顧問弁護士がいることを掲載することができ、御社に顧問弁護士がいるというだけでも取引先や営業先に対する信用が高まることが予想されます。
また、実際のところ、顧問弁護士による適切なアドバイスにより適正な事業活動を行い、違法不当な要求に対しては断固たる対応をとることが可能になりますので、この点も顧問弁護士を持つ大きなメリットといえます。
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顧問料は、経費処理することは可能でしょうか。
10月 7th, 2015
顧問弁護士への顧問料の支払いは、事業者の場合、税法上経費として、その全額が控除の対象になります。
そのため、顧問料の支払いによる実質的負担は考えるほど大きなものではありませんし、長期的な企業の安定や成長を考えるならば、有益な支出であると思われます。
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顧問契約の内容について、説明を聞くことはできますか。
5月 25th, 2015
当事務所までご連絡いただければ、予約を取らせていただき、直接、弁護士からご説明しますので、遠慮なくお問い合わせください。
その際、会社（企業）の規模やご相談の頻度の見込み件数等をお伺いしたうえで、顧問料の額についてもお伝えします。
もちろん、その場で顧問契約を締結するかどうかを判断する必要はございません。
とりあえず、顧問契約の内容や顧問料の額を聞きたいだけという場合でも、お気軽にお問い合わせください。
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