2024年 4月 30日

【トラブルの概要】
依頼者Xさんは、妻を従業員として小規模なサービス業を営んでいました。
一時は盛況だったものの、コロナの影響で客足が激減し、運転資金をさらに融資で調達しました。
Xさんはなんとか収支を改善させようと仮想通貨に手を出し、一時は大幅に価値が上昇したものの、その後大幅に価値が下がってしまいました。価値が上がった時点で所得税が計算されてしまったため、多額の税金を支払うことになり、大きな赤字となってしまいました。
コロナが多少落ち着き、客足が回復し始めましたが、仮想通貨での失敗により資金面で体力を失っており、借金返済が難しい状況だったため、何とかしたいとのことでXさんが当事務所に来所されました。
Xさんは自宅を所有しており、住宅ローンは残り3800万円、住宅ローン以外の借金が3100万円の状態でした。

【弁護士の活動・解決結果】
投機（仮想通貨）による資産の減少という経緯や、事業を継続したいとのご希望、またご自宅を残したいとのご希望があったため、小規模個人再生の手続きを受任しました。
無事に再生手続が認められ、住宅ローンを支払い続けることによりご自宅は残したまま、他の借金を320万円に減額して、５年間の分割で、月々5万5000円を支払えばよくなりました。

【弁護士のコメント】
個人再生により、ご自宅を残し、事業を継続したまま、借金を2800万円ほど減額し、月々の支払額も現実的に支払える額に抑えることができました。
Xさんが安心して生活を再建できることに助力できてよかったです。