中小企業が将来にわたって事業を継続・発展させていくためには、円滑な事業承継が必要不可欠であるところ、昨今、特に地方においては、事業承継問題（とりわけ、経営者の高齢化）が深刻化しており、中小企業の事業承継は、日本経済にとって喫緊の課題であるといわれています。

事業承継には、まず会社の現状を分析したうえで、最適な事業承継の方法等を選択し、実施する必要がありますし、この準備を進めずに放置していると、力のある企業が廃業を選択せざるをえないという事態にもなり兼ねません。

当事務所は、中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されており、事業承継支援に積極的に取り組んでいますので、事業承継をお考えの経営者・後継予定者どちらのお立場の方でも、お気軽にご相談ください。

 

経営革新等支援機関認定に関するお知らせ

 

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