賃金（基本給、残業代など）は、民法改正により、従前の２年間から５年間に伸長されました。さらに経過措置として、当分の間は３年間とされており、令和２（２０２０）年４月１日以降に発生した残業代請求権については３年間、それ以前に発生した残業代請求権については２年間となり、支払日よりその期間が経過すると時効消滅します。

ただし、時効が中断された場合（例えば、時効期間が経過する前に、裁判などで未払いとなっている残業代を請求したり、使用者が支払義務を認めたりした場合など）には、それまで進行していた時効期間はリセットされることになります。

また、特殊な事例にはなりますが、事情によっては、残業代を賃金としてではなく、不法行為に基づく損害賠償請求として認められることもあります。

 

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