刑事事件の被疑者は、弁護人に依頼する権利があります。

 

逮捕勾留中は、親族の面会が認められないことが少なくありませんが、弁護士の面会は認められます。

当番弁護士という制度があり、逮捕された方のほか、親族等も弁護士を呼ぶことができます。

また、弁護士費用を支払う余裕のない方でも、国（裁判所）が弁護人を選任する制度（国選弁護人といいます。）がありますし、逮捕された方本人や親族等が弁護人を選任することもできます（私選弁護人といいます。）。

 

刑事事件は時間的制約があり、一刻を争う場合も多いので、弁護人に依頼されることをお勧めします。

 

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