取り決めが必要な事項としては、財産分与、年金分割、場合によっては慰謝料等、未成年の子供がいる場合には、親権者、養育費（養育費の額については、裁判所が養育費の算定表を公開しています。）、面会交流等、多岐にわたります。

なお、協議離婚は、口約束でも当事者の合意があれば成立しますが、言った言わないの争いに発展することもあり得ますので、書面（離婚協議書）を作成しておくことをお勧めします。

また、金銭の支払いに関する取り決めをするような場合には、履行確保のため、その協議内容を公正証書にすることもよくあります。

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