2015年 6月 25日

請求書を何度か送ったり、電話で支払うよう催促しても、相手方の資金繰りが悪化している等の事情により、支払いに応じないことがあります。

そのような場合には、内容証明郵便を送付することによって回収を図ることがよくあります。

弁護士名で内容証明郵便を送付するだけで、取引先等が支払いに応じるケースもありますし、内容証明郵便を送付しても支払いに応じない場合には、その内容証明郵便が、訴訟を提起する際の証拠にもなります。

長崎県（大村市・佐世保市・時津町）に
法律事務所を構えている弁護士法人

取引先が売買代金を支払ってくれない場合やお金を貸した相手方が返済をしてくれない場合には、どうしたらよいでしょうか。