【トラブルの概要】

依頼者のXさんは、大手建設会社Y社との間で、注文住宅を建ててもらう契約を締結しました。

ところが、Xさんには別に借金があったため、希望の銀行では住宅ローンの審査が通りませんでした。ほかの銀行でなんとか住宅ローンの仮審査は通りましたが、本当にローンを支払っていけるか不安になったXさんは、Y社に事情を伝え、着工前にY社との契約を解約しました。

そうしたところ、Y社から、「解約料として93万円を支払え」との通知がXさんに届き、驚いたXさんが相談のため当事務所に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

解約料が高額すぎると考え、示談交渉を受任しました。Xさんは設計図面を既にY社に作成してもらっていましたので、その費用は支払う必要があると考えました。

Y社の顧問先弁護士と交渉した結果、設計費用分等の40万円を、XさんがY社に少しずつ分割して支払っていく内容で和解することができました。

 

【弁護士のコメント】

事業者との間で結ぶ契約書には、解約した場合の解約料について定められていることがあります。しかし、消費者契約法等により、事業者に生じる平均的な損害を超えるような解約料の定めは無効となります。

現実に支払っていける金額で和解することができ、Xさんが安心していたのが印象的でした。

 

 

 

 

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