【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、夫とともに、大手不動産会社Y社から、モデルハウスとして使用されていた建物を3000万円で購入する契約をしました。

その後、Xさんの身の回りの状況が変化したため、代金の支払やそれと引き換えの入居手続などをせず、Xさんは購入契約から10か月後に売買契約を解約することにしました。

すると、Y社から、「違約金として550万円を支払え」という内容の文書がXさんのもとに届きました。

驚いたXさんは、どうすればよいかの相談のため来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

まだ建物に入居もしていない状態であるのに、違約金550万円は明らかに高すぎると感じ、交渉を受任しました。

Y社の約款では、自己都合解約の場合の違約金は３００万円とするとの記載がありましたが、Y社の顧問先弁護士との間で文書により双方の意見を交換した結果、Xさんと夫がY社に合計25万円を支払う内容で和解することができました。

 

【弁護士のコメント】

多額の違約金を請求され相談に来所された当初、Xさんは不安そうでしたが、違約金を大きく減額でき、現実的な額の支払で済んで、Xさんが安心できたのがよかったです。

大手不動産会社でも、このように不当に高額と思われる違約金を請求することに、弁護士としても驚きました。

 

 

 

 

 

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