2016年 1月 26日

裁判所に破産の申立てを行い、自己の財産を換金する等して、各債権者に債権額に応じて、分配して清算し、破綻した生活を立て直す手続きです。

なお、会社が破産の申立てを行う場合には、金融機関からの借入れ等の連帯保証人になっている会社経営者についても、破産申立てを行わなければならないケースが多いです。

ただし、経営者保証に関するガイドラインの利用要件を満たす保証人の方については、対象債権者全員の合意が得られれば、保証債務を一部弁済することで残存する保証債務の免除を受けることができる可能性もあります。

経営者保証に関するガイドラインとは、どのような制度ですか。

長崎県（大村市・佐世保市・時津町）に
法律事務所を構えている弁護士法人

破産とは、どのような手続きですか。